若い世代は自ら投資家として行動、意見表明

これまで日本では、投資というと年長者の退職金の運用か、富裕層のものという認識でしたが、自民、公明両党は12月16日に、2023年度与党税制改正大綱を策定し、NISAの恒久化も決定しました。将来の資産形成を考えるには働いて稼ぐだけではなく、資産運用も考えていく好機となりました。

12月15日に開催された金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議（https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20221215.html）に私も出席しましたが、国民への金融教育の充実に向けて組織化の構想が話されていました。大学生に対して実施された「消費者、投資の最終受益者として企業価値向上・投資リターン向上のためにできることは何だと思いますか?」という質問で、「自ら投資家として行動、もしくは投資への関心を高める」、「企業、機関投資家への積極的な意見表明」が上位を占めたとの結果も出ています(出所：月刊資本市場（2022年10月）大学生のスチュワードシップ意識調査〜将来世代と機関投資家の連携の可能性 https://www.camri.or.jp/files/libs/1828/202211041013038420.pdf)。

自分の将来に向けて行動し、実現したい未来を実現するために投資家、消費者、会社員としてできるところから、あなたも声をあげてみませんか？