個人にも株主としての議決権行使の権利がある

最近の動きとしては、投資信託へ投資する個人が直接、議決権行使ができる仕組みが、大手の運用会社で導入されています。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、株式インデックスに関連する資産の40％以上において、最終投資家が直接議決権行使をする仕組みを2023年から導入すると発表しました。これについて年金基金側は、「資産を持っている人（アセットオーナー）のエンパワメントにつながり、より積極的に議決権行使をすることができる」とコメントしています。（Responsible Investor （https://www.responsible-investor.com/）記事より）

日本でも個別株に投資する場合には、直接議決権行使を通じて、その会社の株主への還元（剰余金処分に関する議案）について賛成、反対を述べることができますし、取締役については選任議案でこれまでの成果によって再任へ賛成、反対、あるいは新任候補については適切性から賛成、反対を投票することができます。議決権行使は選挙と同じです。あなたの清き一票が、意見表明となり、集まれば大きなボイスになるのです。今はスマートフォンでも登録できる簡単な議決権行使も広がってきています。