iDeCoをやるべき理由その１：公務員の8人に1人が利用しているから

ちょうど公務員の皆さまがiDeCoを利用できるようになったことをきっかけに、iDeCoの本格的な普及がはじまったと申し上げました。

それを裏付けるのが、iDeCoの加入率ですね。実は職業別にみると、iDeCoの加入率が一番高いのが、公務員の皆さまなのです※。12.1％ということですから、今や公務員の8人に1人がiDeCoを利用されている、ということですね。

※ 国民年金基金連合会、厚生労働省年金局のデータをもとに筆者が試算

同じ職場で机を並べている皆さんであれば、必ず誰かはiDeCoをやっている、そんなイメージだと思います。であれば、まだiDeCoを利用されていない公務員の皆さんは、遅れをとってはいけないですよね（笑）。

これが、公務員の皆さまがiDeCoをやるべき、１つ目の理由になります。

iDeCoをやるべき理由その２：65歳まで積み立てできるようになったから

2つ目の理由は、2022年5月から、iDeCoで積み立てできる年齢が60歳から65歳まで拡大されたからです。

特に、公務員の皆さまにとっては、これから定年も65歳まで延長されると聞いておりますので、iDeCoの使い勝手がますます良くなっている、と言えるのではないでしょうか。

ところで、iDeCoは税制優遇のある制度、職業によって毎月積み立てることができる金額に上限が設けられています。公務員の皆さんだと、月額で1.2万円ですね。また、積立状況を確認してみると、公務員の9割弱の方は毎月1万円以上となっています。

つまり、iDeCoを利用されている公務員の皆さまのほとんどは、月額1.2万円の上限金額で、積み立てているのだと思います。中には、もっともっと積み立てをしたい、そんなふうに思われている公務員の皆さまもいらっしゃるでしょう。

そんな公務員の皆さまに朗報を一つ、お伝えしましょう。