むやみな「保険の断捨離」は後悔のもと!? 実はすごい「生命保険」3つの役割

相続の非課税枠を有効活用する

生命保険の3つ目の役割は相続対策です。生命保険には相続税の対象とならない「枠」があり、それを上手に使うことで税金の支払いを少なくしたり、納税資金を用意してあげたい方に適切に現金を渡すことができます。

例えば夫婦に子ども２人という4人家族をイメージしてください。父親が亡くなると「法定相続人」は母親と子供２人となります。父親の財産は法定相続人が法律で定められた割合で財産を引き継ぐものとして相続税が計算されます。

父親が遺した財産が、自宅と現預金合わせて8800万円だとしましょう。するとここから「基礎控除」として、「3000万円+法定相続人の数×600万円」が差し引かれます。このケースだと4800万円が基礎控除です。すると課税対象となる相続財産は4000万円となります。

この場合の法定相続割合は、母親が2分の1、子供がそれぞれ4分の１ずつですから、相続財産2000万円と1000万円、1000万円にそれぞれ税率をかけていきます。すると支払うべき税金は450万円となります。その後それぞれの持ち分で按分して税金を納める、これが相続税のざっくりとした流れです。

では相続財産のうち一部が生命保険であればどうなるのでしょうか？ 生命保険には「500万円×法定相続人の数」の公式で求められる非課税の枠が設定されています。ここで母親と子供2人ですから枠は1500万円です。

父親が遺した相続財産8800万円のうち銀行にあった1500万円が生命保険に充てられてらどうなるでしょう。4800万円の基礎控除の他1500万円が別途非課税となります。

この場合、現金が保険に変わるだけで、納税額を450万円から262.5万円に圧縮することができます。また生命保険であれば実際に支払った保険料は1500万円より少ないはずですから、その分資金を有効に使うことができるのです。

生命保険は受取人が現金で受取りますから、その他の相続財産が不動産など分割しにくい場合にスムーズに財産を分けることもできますし、納税資金としての使い勝手も良いのです。

データ集めは専門家に依頼

固定費のうちでも特に金額が大きい保険は、断捨離をすることで支出を大幅に減らすことができます。しかし生命保険の断捨離は素人判断が難しい代表例でもあります。遺族年金の情報しかり、保険の活用法しかりです。

ムダを省くことはとても大事ですが、データが少ないなかで判断すると後悔につながることもあり得ます。ぜひお金のアドバイザーと相談しながら、失敗のない断捨離を進めてください。