円安に起因する輸入コスト増が企業業績を圧迫

アジア向けでは、鉄鋼や半導体等製造装置、半導体等電子部品がけん引した。輸出額は、前年同期比22.8％増の49兆7362億円で３年ぶりの増加。輸入額は前年同期比21.3％増の43兆2546億円で３年ぶりの増加。輸出額から輸入額を差し引いた額は前年同期比33.3％増の６兆4815億円で14年連続の黒字だった。

直近10年の間に、日本の製造業の海外進出が加速した。人件費を安く抑えられて労働力が確保できる中国などのアジアを中心に工場などの製造拠点の海外進出が進んだ。それによって昔よりも円安のメリットは低下しているが、恩恵を受けること自体は変わらないといえる。上場企業の中でも日本経済をけん引するのは、大手電機や機械メーカーだ。輸出関連企業が中心になっていることを考えると、円安は日本経済に与えるプラスの影響も大きい。

一方で、円安のデメリットだが、海外から日本への輸入はコストの増加につながり、業績を圧迫する大きな要因になる。2021年度の貿易統計では、輸入額は前年同期比33.3％増の91兆2534億円となった。原油や石炭、液化天然ガスなどの資源価格が高騰し、輸入額が大幅に膨らんだ。品目別では、原油の価格が97.6％増加した。また石炭は２倍以上に高騰し、液化天然ガスは58.8％増となった。貿易赤字の背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた資源価格の高騰が大きく響いたとみられる。米国での金融政策の前倒しや欧米で高まるインフレ圧力、中国・上海での新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンなど、各国はそれぞれ悪材料を抱える。

円安の影響は商品に価格転嫁できれば業績への影響は緩和できるが、それは各企業の判断による。電力料金の値上げや小麦の値上がりに伴うパンなどの食料品、外食店舗での値上げなどが次々と各企業から発表されている。企業側が価格の値上げでなるべく業績に影響が出ないように対応している。大企業は価格の引き上げができても中小企業では値上げしづらいという構造的な問題もある。

ここで問題なのが、日本では賃金が上昇していないにも関わらず、米国の利上げやロシアのウクライナ侵攻などの外部要因によって円安が進行し、物価が上昇していることにある。本来、日本経済が上向き、賃金が上昇し、物価も緩やかに上昇するという動きであれば評価できることだ。だが経済が回復せず景気が後退していく中で、物価だけが上昇するというスタグフレーションに近い動きを見せている。