7月3日に公示された第27回参議院選挙は、同月20日が投票日。今は17日間の選挙戦の真最中になります。

選挙と言えば気になるのが争点。重要な論点となる政策・課題についてはNHKのウェブサイトに詳しいまとめが出ていますが、ざっとここに挙げると以下のものになります。

１．物価高対策
２．コメ価格の高騰対策
３．消費税
４．少子化対策
５．教育無償化
６．年金制度改革
７．就職氷河期
８．人手不足
９．選択的夫婦別姓
10．地方創生
11．日米関税交渉
12．防衛力強化
13．偽情報・誹謗中傷対策
14．企業・団体献金
15．金融政策
16．憲法改正
17．皇位継承

こうして挙げられているものを眺めると、争点は多岐にわたっていますが、大別すると、１～９が私たちの生活に直接関わってくる話であり、残りは私たちが生活の基盤としている日本という国家の枠組みをどうするのか、というやや大きめの話になります。

さて、まず今回の参院選挙がなぜ、「事実上の政権選択選挙」と言われるのかについて説明しておきましょう。

昨年秋に行われた衆議院選挙で、自民党は大幅に議席数を減らしました。公示前の議席数が247議席だったのに対し、選挙後は191議席になってしまったのです。連立を組んでいる公明党の議席が24議席ですから合計で215議席。衆議院の議席数は全部で465議席ですから、過半数割れです。

一方、参議院の議席数は248議席で、7月14日時点では自民党が113議席、公明党が27議席の計140議席を握っており、与党が過半数に達しています。

そして今回行われる参議院選挙では、その半分である改選124議席と、東京選挙区の欠員の補充1議席を合わせた125議席を巡って、椅子取りゲームが行われます。

そして、今回の参議院選挙後に与党が過半数を維持するためには、今回争われる125議席中、50議席以上を確保する必要があります。というのも与党の場合、非改選の議席数が75議席あるので、総議席数である248議席の過半数を抑えるには、125議席が必要になるからです。

もし、50議席を確保できないとなると、この時点で与党は衆参両院において、過半数を握れなくなります。議会の両院で過半数を握れないとなると、政府の法案が通りにくくなるだけでなく、法案を通す際には、他の野党との協力が必要になり、政権運営が極めて難しくなります。