「労働基準法」と「最低賃金法」の基本

そもそも労働基準法はどのような法律なのでしょうか？

労働基準法では労働時間について、原則週に40時間、1日8時間を超えないように定めています。これらの時間を超える場合は「時間外労働」として賃金を25％以上割り増しして支払わなければいけません。例えば時給1000円で働く人の場合、時間外労働の時給は1250円以上となります。

また時間外労働も上限が定められています。原則は月に45時間までで、労使合意がある場合でも、時間外労働が45時間を超える月は年に6カ月まで、また最大でも月100時間を超えて時間外労働させることはできません。

【労働時間（原則）】
・1週40時間、1日8時間

【割増賃金】
・時間外：25％以上
・深夜（原則午後10時～午前5時）：25％以上
・時間外かつ深夜：50％以上
・休日：35％以上
・休日かつ深夜：60％以上

【時間外労働の限度（原則）】
・月45時間、年360時間

【時間外労働の限度（労使合意がある場合）】
・月45時間を超える時間外労働の月は年6カ月以内
・月100時間（時間外労働と休日労働の合計）
・2～6月平均で1カ月あたり80時間以内

出所：厚生労働省　労働基準に関する法制度

また、私たちの賃金は「最低賃金法」により一定額を保証されています。最低賃金は地域によって異なり、2021年度の平均は時給で930円でした。都市部で高い傾向にあり、最高は東京都（時給1041円）で、最低は沖縄県（同820円）となっています。

【主な地域の最低時給（2021年度）】
・北海道：889円
・宮城：853円
・東京：1041円
・神奈川：1040円
・愛知：955円
・大阪：992円
・広島：899円
・福岡：870円

参考1）加重平均：930円
参考2）最大値：1041円（東京）
参考3）最小値：820円（沖縄） 

出所：厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。