なぜ2段階に調整（支給停止）されるのか？

高年齢雇用継続給付は1994（平成6）年の雇用保険法改正により創設されました。高齢化が進む中で、働く意欲と能力のある高年齢者について、60歳から65歳までの雇用継続を援助・促進することを目的としています。

急速な高齢化や女性の社会進出など、日本の雇用を取り巻く諸情勢は大きく変わることが予想され、整備充実を図るための雇用継続給付の１つが高年齢雇用継続給付の創設の経緯となります。

60歳以降、特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）の支給を受けている人が、同時に高年齢雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金・高年齢再就職給付金）の支給を受ける場合、雇用保険も年金も社会保障給付のため、この両方を何の調整も行わずに給付すると重複してしまいます。そのため調整（支給停止）が行われることとなります。

ただし、高年齢雇用継続給付は下がった所得をカバーするものであるため、在職老齢年金よりは支給停止の割合が少し緩やか※3になっています。

※3 在職老齢年金は、基準を超えた賃金の5割の年金が支給停止となるのに対し、高年齢雇用継続給付金を受給する場合は、その4割の年金が支給停止となります。

支給停止額を計算してみよう

具体的な数字で見ていただくと理解が深まると思います。60 歳到達時の賃金月額※4が40万円の人をモデルとして、計算してみましょう。

【高年齢雇用継続給付の計算】
60 歳到達時の賃金月額※4が40万円。賃金が60歳を境に24万円に下がるとするとと……

低下率は 60％（240,000÷400,000×100）＜ 75％なので、
240,000×15％＝36,000 円が高年齢雇用継続給付金として支給されます。

※4 60歳到達時の賃金月額には上限額と下限額があり、支給額にも支給限度額と最低限度額があります。

​【年金の支給停止額の計算】
この方が特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）を受け取ると……

①老齢厚生年金が10万円（基本月額）、賃金が 24 万円（総報酬月額相当額）の場合の在職老齢年金による支給停止額

（10万円＋24万円－28万円）÷2＝3万円

②高年齢雇用継続給付を受けることによる年金の支給停止額

24万円×6％＝14,400円

よって、老齢厚生年金は2段階の調整により月額44,400円（①＋②）が支給停止されます。なかなかの金額だと感じる方も多いでしょう。