グループの総合力を背景にコンサルティングを実施

青山フィナンシャルサービスは、青山財産ネットワークスならびに全国98の提携会計事務所が総合的な財産コンサルティングを行っている個人資産家や企業オーナーに対して、紹介により、金融商品分野に特化したソリューションを提供する。

「当社のお客さまは、グループからの紹介ということもあり、事業承継をお考えのお客さま、M&Aで会社売却をされたお客さま、不動産を多く所有されているお客さまなどが中心です。事業承継をお考えの方は、自社株買い取り資金や相続税の納税資金など将来に備えた資金準備が不可欠であり、M&Aにより多額の現金を手にされた方は、将来に向けた運用方法に悩みを持たれています。また、不動産を多く所有されている方にとっては、不動産売却資金や不動産収益の運用をお考えのため、お一人お一人に合わせて最適な金融資産の運用設計を行っています」（松田氏）。

同社では、そうした資産設計プランを顧客と一緒に考えていくため、キャピタル・アセット・プランニング社のDesign Your Goal（DYG）というライフプランニングのソフトと、独自開発の投資（スポット・積立）シミュレーションを導入し、「目標を明確に定めるゴールベースプランニングのスタンスからご提案しています」と大垣氏。「お客さまからは、運用資金として億単位の一括運用のご要望も多いのですが、運用金額については、青山財産ネットワークスのコンサルタントとも情報を共有し、全体最適の視点で決定しています。また、プランニング時だけではなく、しっかりとしたアフターフォローが決め手になりますから、お客さまフォローに関してもグループ全体で歩調を合わせながら、ディメンショナルの協力も得て実施してまいります」。

青山フィナンシャルサービスでは、ディメンショナルが提唱する「The 4Cs」を顧客に提供することが、アドバイザーにとって最も重要だと捉えている。「4Cs」とは、専門能力（Competence）、コーチング（Coaching）、利便性（Convenience）、継承（Continuity）のこと。この４つの観点からアドバイスを提供し、顧客資産を持続的に増加させることに注力していく。その対価としてのフィーを残高ベースで徴収する、いわゆるフィーベースモデルが同社の営業スタイルだ。

最後に松田氏は、今後の目標を次のように話してくれた。「今年はオリンピックや緊急事態宣言の発出もあったため、本格的に営業を開始できたのは8月ごろからです。預り資産残高は３か月間でようやく６億円を超えた程度ですが、2022年半ばには50億円を最低ラインとして達成したいと考えています。事業計画上は2023年12月に残高220億円程度が目標ですが、IFA法人として認知される基準として、まずは100億円を早急に達成することを目指しています。このために、青山財産ネットワークスともしっかり連携しながら独自のソリューションを数多くのお客さまに提供していきたいと考えています」。

金融商品仲介業者（IFA）の既成概念を超えて、不動産と金融商品という観点から総合的なアドバイスを行う青山フィナンシャルサービス。富裕層に対する、独自の資産運用コンサルティングがさらに発展していくことで、IFAの新しいスタイルと価値が、同社から生まれてくるかもしれない。