2021年6月より営業を開始した青山フィナンシャルサービス。次世代、次々世代までを見据えた資産形成に貢献するため、財産コンサルティング分野における上場企業として知られる青山財産ネットワークスの子会社として誕生した。同社取締役の松田英雄氏を中心に、運用管理部部長の清水英典氏、ウエルスマネジメント部部長の大垣和美氏に、独自の手法や今後の構想を聞いた。

青山財産ネットワークスの「長年の夢」として誕生

「青山フィナンシャルサービスは、親会社である『青山財産ネットワークスの代表取締役社長・蓮見正純の夢』だったのです」と切り出したのは、青山財産ネットワークスの取締役執行役員であり、金融資産の運用コンサルティングを目的に設立された、青山フィナンシャルサービス取締役の松田英雄氏だ。

松田 英雄 氏

「青山財産ネットワークスでは、これまで個人資産家や企業オーナーの方々に対して不動産の組み換え提案やアドバンテージクラブという不動産共同所有システムを中心に、財産に関する総合的なご提案を行ってきました。しかしながら、不動産だけではお客さまのニーズを満たすことができないケースがあることや、お客さまの中には、金融商品をしっかりと理解しないままご購入してしまい、リスクの高い商品をお持ちの方が多くいらっしゃることに気が付きました。このため、グループの中に欠けていたパーツとして、金融資産の運用のご提案ができる会社が必要だったのです」。

「100年後もあなたのベストパートナーでありたい」をキャッチフレーズに、財産と未来を守る総合財産コンサルティングファームの青山財産ネットワークスだが、金融商品仲介業を始めるまでには、あらゆる観点から熟慮に熟慮を重ねたという。「自社で金融商品仲介業を行うことを検討しはじめたのは、確か2017年ごろだったと思います。青山フィナンシャルサービスを設立したのは2020年10月ですので、約3年半かけて実現させたプロジェクトでした」と松田氏は振り返る。

とはいえ、青山財産ネットワークスの顧客に最適な金融商品を提供するために、どのような体制で、どのような商品を提供すればよいのか。たどり着いた答えは、「あくまでもお客さまの財産全体の最適を目指したコンサルティングの中で、金融資産に特化したコンサルティングを行うこと」だったと松田氏は続ける。「このため、コンサルティングの手法や提供商品などに対しては、徹底的にこだわり、議論を重ねることで、現在のビジネスモデルにたどり着きました」。

2021年5月に金融商品仲介業者の登録を経て、6月から営業を開始。青山フィナンシャルサービスは、松田氏以下計4名のスタッフで、今までにない金融商品コンサルティング企業としてスタートした。

清水 英典 氏