英国で2010年に適用された機関投資家のための行動規範（日本版は金融庁を中心に策定され、2014年に適用）。スチュワードは財産管理人の意味がある。機関投資家が投資先との対話を通じて持続的成長を促す上であるべき姿を示している。法的拘束力のないソフトローで、従うか否かは機関投資家が選択できるが、従わない場合はその理由を説明することが求められる（comply or explain）。投資先のガバナンスに対して機関投資家のモニタリングが不十分だったことが、2008年の世界金融危機（リーマンショック）の原因の１つになったとの問題意識が成立の背景にあるとされている。