「FPが広く活躍できるインフラ整備が使命」日本FP協会が描く未来図とは

FP全体の“コンピテンス”向上が今後の課題

——FPの存在感を大きくしていくうえで、FP側の課題はどのようなものがあるとお考えですか？

実績が豊富でメディアで取り上げられることの多い一部の有名FPを除くと、プロフェッショナルとしての「コンピテンス（力量、能力）」が、独占業務を持っている他のプロフェッショナル、つまり士業と比べて追いついていない、努力する余地があるというのがFP側の課題です。

そのため、協会としては、FPが幅広く活躍し、経験を積めるようなインフラの整備が必要だと痛感しています。そこで、先に挙げた「CFP®認定者検索システム」もそうですが、会員であるFPには、FP協会の無料相談窓口の相談員を担当してもらったり、行政機関での講演の場を設けたりして、活動の機会を作っています。

FPの在り方は実に多様です。家計だけでなく医療や不動産など、それぞれのFPが自分の得意とする分野で活躍できるよう、各業界とのパイプを作るのも協会の役割の一つだと考えています。

——「FP業界」の今後の展望について、お聞かせください。

CFP®認定者は2万人超、AFP認定者は16万人超いて、金融機関の職員や公務員などにも多くの資格保有者がいます。適切な社会サービスを提供するためには生活にどんな課題があり、どんな援助が必要か。それを考える上でも、ファイナンシャル・プランニングの考え方は不可欠です。行政の中心にFPとしての能力を持った方が増えていけば、より生活に根付いた施策が行われることが期待できますし、FPの活用を促す仕組みを行政に作ってもらいたいとも考えています。

例えば、現在、社会保障費の増大が大きな問題となっていますが、支援を必要とする前にFPが寄り添い、一人ひとりのライフプランに基づいてアドバイスを行えば、解決できる問題は少なくないでしょう。全体的には社会保障費を削減しながら、本当に保障が必要な人へ届けることができる。そんな世の中を作れるはずです。

すでに、日本学生支援機構とのスカラシップ・アドバイザー事業、生活困窮者自立支援法に基づく家計改善事業において自治体にFPを相談員として派遣するなど、行政との連携の実績も積み上がりつつあります。さらに行政のさまざまな場所でFPの活用が進めば、FPの認知度や“コンピテンス”向上にもつながるでしょう。

FPは家計をサポートするだけではなく、社会全体にも貢献できる存在です。FPの価値を高め、また広く活躍できるよう、協会としてもサポートを続けていきます。

取材・文／笠木渉太（ペロンパワークス）