相談者のプロフィールとお金データ

【江口健人さん(仮名)プロフィール】 埼玉県在住の48歳、教育系の団体職員。都内の大学に進学後、就職、結婚して埼玉県郊外にマンションを購入、家族(妻42歳、長女15歳、長男12歳)と4人で暮らしている。
【江口 実さん(仮名、健人さんの父親)プロフィール】 福岡県在住の75歳無職。妻(70歳)と2人暮らし。退職後から株式運用を始め、優待や配当を楽しみに積極的に投資している。
【寄せられたお悩み】 「相談したいのは離れて暮らす実家の父親のことです。両親とも高齢で、最近、『父親に認知症のような症状が出始めてきた』と母親から電話を受けたのです。父親は株式投資が趣味で、口座には多額の資産があるようです。もし父親が認知症だった場合、進行度合いによっては口座凍結もあると知り、驚きました。すぐにでも両親と資産について話し、できれば管理を任せてもらいたいと思っていますが、具体的にはどうすれば良いでしょうか」
【お悩みの論点】 ①認知症の症状が出始めた父親が持っている財産の詳細を確認したい ②口座凍結される前に、子供が親の財産を管理できる方法・手続きを知りたい

資産状況や月々の収支内訳

【父親の資産状況】 金融資産額:4000万円
内訳 預貯金:2500万円 投資信託:1000万円(バランス型、米国REIT型、外国債券型の計3本) 株式:500万円
【一か月の収支】 <収入> ・毎月の手取り額:25万円 ※年金、株式配当金含む。母親の話によると、毎月20万円くらいの生活費で暮らせているとのことで、当面の心配はなさそう。 ・手取りの世帯年収:300万円 <支出> ・毎月の支出:20万円

口座凍結される前に、「代理人登録制度」の活用を

現状ではご両親は毎月の収入の範囲内で生活できており、金融資産もある程度お持ちとのことですから当面は心配なさそうですね。ところが、認知症などの症状が出てくると話は変わってきます。

金融機関の口座は、口座名義人が認知症等で判断能力を失うと凍結され、お金の出し入れができなくなります。判断能力を失った人が自由に入出金や金融商品を取引できてしまうと、詐欺や悪徳商法などのトラブルに巻き込まれる可能性があるためです。

金融機関での取引は口座名義人本人が行うことになっています。また高齢や病気、ケガなどで本人が窓口に出向くのが困難という場合には、多くの金融機関では本人が作成した「委任状」を持参すれば代理人による預金の引き出しなどにも対応しています。ただしこの委任状による代理行為は、本人に判断能力があることが前提となります。そして都度、委任状を作成するのも負担が重いことでしょう。そこでお勧めしたいのが各金融機関で行っている「代理人登録制度」です。

代理人登録制度とは、外出が困難などの理由がある口座名義人に代わって、あらかじめ登録した代理人が手続きを行える制度です。銀行、証券会社、保険会社などでこのような登録制度を行っているところがあるので、あらかじめ制度の有無や利用方法の詳細を確認しておきましょう。

例えば証券会社の中には、親の保有する証券口座で子どもを代理人登録しておくと、残高や取引内容の確認、書類の代筆のほか、株式の売買注文や現金の入出金なども行うことができるところもあり、高齢の親に代わって基本的な資産の管理や運用を行えます。

ただし、認知症や判断能力を失った人の代理行為はできないため、この制度を利用できるかどうかはお父様の症状次第となります。また無事に代理人登録ができた後も、代理人取引を継続するかどうか、定期的に口座名義人に意思確認が行われます。そのため認知症発症後もずっと代理行為が認められるわけではないと考えておく方がよいでしょう。

任意後見制度なら、後見人をお父様自身が選んでおける

このほかに成年後見制度の一つである、「任意後見制度」の利用が考えられます。

認知症等になった人の口座から家族がお金を引き出したいと申し出ると、多くの金融機関では成年後見制度の利用を勧めます。成年後見制度とは、裁判所が選んだ後見人が、財産管理や契約手続きを本人に代わって行う制度です。口座が凍結されてしまうと、家族といえども本人のために必要な生活費、医療費や介護費の引き出しさえできなくなりますが、成年後見人を通すことで必要なお金を利用しやすくなります。

この成年後見人制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度は、すでに判断能力を失った人の権利を保護・支援するための制度です。申し立てを受けた家庭裁判所が後見人を選任します。弁護士や司法書士など法律の専門家が選ばれると、月額2万円程度からの手数料が継続的にかかることになります。

一方の任意後見制度は、将来的に判断能力を失った場合に備えてあらかじめ自分で後見人を選んでおく制度です。依頼したい相手および内容を決めて、公証役場で公正証書を作成しておきます。家族や友人に依頼してもよいですし、弁護士や司法書士等の専門家でも構いません。後見人を専門家に依頼すると、こちらも毎月2万円程度からの手数料が継続的にかかります。身内が後見人になった場合には月々の手数料は不要にできますが、後見人が本人のために正しく働いているかを監督する「任意後見監督人」が裁判所によって選任されると、そこに毎月の費用が発生します。後見制度は一度始まると、本人が亡くなるまでずっと継続されます。

法定後見人、任意後見人のいずれの場合も、本人の財産を保全することを第一としているため、基本的には相場を見ての売買行為や積極的な運用を行うことはできません。相場が急に上下した場合にも、そのまま塩漬け状態で資産が保全されると考えた方がよいでしょう。

家族信託なら、お父様の意思に合わせた運用ができる

もう一つの方法として、「家族信託(民事信託)」の活用が考えられます。信託とは文字どおり、信じて託すことを意味し、資産を託す「委託者」、資産の管理を任される「受託者」、利益を受ける「受益者」の3つの立場が存在します。今回のように、お父様の資産を息子さんが管理する場合には、お父様が資産を託す「委託者」、息子であるご相談者が「受託者」、利益を受ける「受益者」はご両親となります。

お父様の株式や預貯金等の財産の管理を息子であるご相談者が受託して代行し、お父様やお母様の生活費や医療費、介護費等が必要になった際には、そこから捻出できるように信託契約を結びましょう。

家族信託のポイントは、委託者の判断能力があるうちに信託契約を結び、どの資産を誰のために、どんなふうに活用してほしいかを委託者自身が決められる点にあります。信託契約を結んだ後は委託者の判断能力の有無や生死に関わらず、受託者が依頼されたとおりに資産の管理を実行します。任意後見制度の場合は判断能力のあるうちに後見人を選任するものの、本人が判断能力を失ってから後見人として働き始め、本人が亡くなると後見人の役割は終了するという点が異なります。

家族信託の場合には、資産管理に専門家などの第三者が関わらないため、毎月の継続的なコストが必要ない点も大きなポイントとなります。ただしその仕組みは複雑なため、導入時の相談から手続きまでについては家族信託に詳しい法律の専門家に依頼することをお勧めします。その際は資産額や依頼先にもよりますが、数十万円から100万円程度の手数料が必要になると考えておいた方がよいでしょう。

ちなみにほかの方法として、金額的にもう少し抑えるには地元の社会福祉協議会の日常生活自立支援事業等の利用も考えられます。ただし、金銭管理として受けられるサポートは日常生活のお金の出し入れが中心のため、株の売買等は対象外となります。

お父様の判断能力があるうちにご希望を伺い、判断能力を失った後もご本人の希望に沿って資産の活用ができるという点では、家族信託の活用が合っているかと思われます。お父様自身は認知症のような症状が出始めたことを受け入れがたいでしょうが、家族信託や任意後見制度はご自身にまだ判断能力があるからこそ選択できる制度です。いずれ介護などが必要になった際にお父様が築いた大切な資産を有効活用できるよう、最善の方法を一緒に考えてほしいとまずはお父様とお話ししてみることが第一歩です。応援しています。