その後の住友不動産と市場の反応

書簡公表後に住友不動産が打ち出した動きをエリオット側の要求と対比すると次のとおりとなる。

エリオットの要求と住友不動産の対応策

出所：エリオット書簡（2025年6月8日付）、および住友不動産リリース

※1実質ROE…純利益／（自己資本－有価証券評価差額金）
※2プライム資産…東京都心の立地や規模の希少性が高い資産

エリオットは、住友不動産社の新方針について野心と緊急性が不足していると評価した（2025年8月12日付声明）。株主総会での会長の賛成割合は、2025年6月が76.72%、2026年6月が83.38%である。社長に対する賛成割合は73.01%から81.48%へ動いた（いずれも臨時報告書）。