新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があり、米国株は成長投資枠で購入できる。新NISAでは投資できる金額が決まっており、年間360万円(つみたて投資枠:120万円、成長投資枠:240万円)、全体で1800万円までとなっている。そのうち成長投資枠の投資上限は1200万円となっている。
この記事では、新NISAで米国株に投資する際のデメリットを解説する。
新NISAで米国株に投資する3つのデメリット
デメリット①配当金には税金がかかる
NISA口座での投資なら米国株の「売却益」に税金はかからない。しかし、「配当金」となると話は別。米国株の配当金には、NISA口座での投資であっても税金がかかります。なぜだろうか。
そもそも、米国株の配当金は米国で10%の源泉徴収税が引かれた後、日本国内でも課税される。このような、米国でも日本でも税金を引かれるという二重課税を防ぐために、米国株を始めとする外国株への投資では、外国税額控除という仕組みが使えるわけだ。
この外国税額控除を使えば、外国で課税されても日本の税金から差し引くことができる。ただし、この仕組みは課税口座での取引でのみ使え、NISA口座では使えないので注意が必要だ。
配当金に10%課税されるなら米国株投資にメリットは少ないのでは、と考える方もいるだろう。
ただ、多くの米国企業では株主への配当を最重視しているため、日本企業よりも配当利回りが高い企業が多い点を考慮に入れると見方が変わるかも知れない。さらに、配当回数も年4回が一般的であり、年2回というケースが多い日本と比べてその頻度も高い傾向にある。
以上の点を鑑みると、米国での源泉徴収分に税金はかかるものの、配当金を重視するなら米国株への投資を検討するのは十分“アリ”と言えるのかもしれない。
