2024年に始まった新NISAは、運用益（投資で得た利益）に税金がかからないという大きなメリットがある制度である。開始以来、利用者が右肩上がりで増えている新NISA。始めるか迷っている人の中には、デメリットはないのかと気になっている人もいるだろう。その解消法を探っていく。

新NISAのデメリット①何を買うべきか、商品選びが難しい？

新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用できるが、それぞれ投資上限額や対象商品が異なる。そのため、自身の投資戦略に合わせて各枠をどう活用するか検討しなければならない。

まずは「株式投資なら成長投資枠を使う」など、枠ごとのルールを押さえることが重要だ。投資信託は、銘柄によって成長投資枠のみ、つみたて投資枠のみ、両方で投資できる、など使える枠が異なる。運用したい投資信託が決まったら、投資できる枠を確かめよう。

こうした仕組みは運用の幅を広げるメリットがある一方、選択肢の多さが初心者や多忙な方にとって負担に感じられる可能性もある。「難しい」「分からない」「面倒」と感じてしまうかもしれない。

デメリット改善策①商品を選びやすい「つみたて投資枠」から始める
このようなデメリットの対策として、まず商品が厳選されている「つみたて投資枠」から利用してみるのもよいだろう。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定める「長期・積立・分散投資」に適した基準をクリアした投資信託に限定されている。成長投資枠に比べて銘柄数が絞り込まれているため、知識や経験が浅い方でも選択しやすいのが特徴だ。

なお、つみたて投資枠だけを利用することも可能である。年間120万円の投資枠があるので、月換算で最大10万円までの積立が行える。また、金融機関によっては毎月の積立額をクレジットカードで決済することでポイントが貯まる場合もある。

デメリット②いつ利益確定すべき？ 売却タイミングは自己判断

新NISAで投資できる期間は無期限である。そのため、「いつ利益確定すればよいのか？」「判断が難しいのではないか？」と心配な人もいるだろう。利益確定（利確）とは、保有している投資商品を値上がりしているタイミングで売却して、含み益（未確定の利益）を実際の利益として確定させることだ。

新NISAでは投資期限がなくいつまでも保有できるため、いつ売却するかは自己判断が求められる。難しいと感じる人もいるかもしれないが、対策はあるのだろうか。

デメリット改善策②目標額や売却時期を決めておく
それには、あらかじめ「出口戦略」を考えておくことが有効だ。新NISAを有効活用したいなら無計画のまま進めるのではなく、「いつどんなふうに投資を終えるのか」、目標額や売却時期などを大まかにでも計画しておくべきである。

例えば老後資金を用意したい人なら、「30年後に定年退職するまでに2000万円」など、投資の目的に合った目標を設定する。「目標額を達成したら終了」「65歳になったら終了」など、自分なりの引き際を決めてルール化しておくとよいだろう。

目標を決めておけば、「今から毎月5万円ずつ年3％で運用できればよさそう」などと逆算して投資方針を練ることも可能だ。