4月27、28日の日銀会合が近づいてきました。市場が織り込む4月利上げの確率は7割程度から8％程度まで低下、日銀は利上げを見送る公算です。利上げに前のめりに見えた日銀がなぜ慎重姿勢に転じたのか、筆者がなぜ一貫して4月利上げの見送りを主張してきたのか。改めて原油相場上昇時の金融政策の考え方を整理します。

※本稿は、4月22日に「トウシル」に掲載された人気エコノミスト愛宕伸康氏の記事「日銀は4月利上げを見送る公算～原油相場上昇時の金融政策～」を抜粋・編集しています。

日銀は4月利上げを見送る公算

4月27、28日の金融政策決定会合（MPM）が近づいてきました。筆者は一貫して「中東情勢の緊迫化により、サプライチェーンに及ぼす影響が懸念されるため、利上げは待つべきだ」と主張してきましたが、実際、日本銀行は4月利上げを見送る公算です。

なぜ、そう見ることができるのか。改めて、金融政策運営を巡る環境と考え方を整理します。

円建て原油相場は最高値圏で推移

2月28日に米国とイスラエルがイランを攻撃し、3月2日にイラン革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖を宣言して以降、原油相場が高い水準で推移しています。

円建ての原油相場を見ると（図表1）、4月20日現在、アラビアン・ライトと北海ブレントは、ロシアのウクライナ侵攻で既往ピークを付けた2022年5月よりやや低いものの、新興国ブームの2008年6月より高い水準を維持しています。

＜図表1　円建ての原油相場＞

（注）各指標をドル円相場で円換算。直近は2026年4月20日の値
（出所）Bloomberg、楽天証券経済研究所作成

 

4月17日には、レバノンでの停戦合意を受けて、イランのアラグチ外相がホルムズ海峡の開放を宣言しましたが、翌18日には「逆封鎖」を続ける米国に反発してイラン革命防衛隊が再封鎖を宣言するなど、依然、事態解消に向けた見通しが立たない状況が続いています。

果たして日本銀行は、高まるインフレリスクに対応するため、4月に利上げを行うべきなのでしょうか。中東情勢緊迫化による原油相場高騰が日本経済・物価に与える影響を改めて整理します。