2025年末から2026年の初めにかけて、日本国債の長期金利が急激に上昇し、話題になった。そんな国債の安定発行に向け、発行計画を策定するのが、財務省の理財局国債企画課だ。現在、個人向け国債の発行や海外投資家へのヒアリングなど、従来よりも幅広い投資家層への訴求を推進している。そんな同課がどのように日本国債市場を見ており、2026年度に国債を発行していくのか。同課の課長である佐野美波氏に話を聞いた。※取材は2月12日に実施。

 
財務省 理財局 国債企画課長 佐野美波氏
 

長期債ニーズに大きな構造的変化はない

――現在の国債管理における課題についてお聞かせください。

国債発行総額の推移をみると、その額はコロナ禍の時期と比べれば落ち着いていますが（図１）、国債残高は毎年数十兆円のペースで増加しています（図２）。市中発行額、つまりマーケットで実際に消化しなければいけない額を年限別に見ると、コロナ禍で特に短期債が大幅に増えていた部分については、一旦落ち着いてきた状態にあります（図３）。

図１

 

図２

 

図３

 

一方、近年は日銀の金融政策も大きく変化しており、金利のある世界に突入しました。2024年７月から日銀は毎四半期4,000億円のペースで国債の買い入れの減額を始め、2026年からは減額のペースを毎四半期2,000億円に緩めつつ減額を継続する方針を立てています。また、現在政府が掲げている「責任ある積極財政」がどのように進められ、債券市場に対してどのような影響を及ぼすのかも市場関係者から注視されています。こうした中で、国内の投資家へのヒアリングや海外投資家との対話などを通じ、日銀の金融政策の動向も踏まえた市場のニーズを把握した上で、需給のバランスを崩さないように債券を発行していくことが課題です。