「木材・木製品」「医療、教育」「パルプ・紙加工品」で大幅増益計画

続いて、経常利益計画から26年度の業績拡大が期待される業種を見通してみよう。結果を見ると、多くの業種で減益計画となっており、これは年度明け前の企業の慎重な見通しや諸々のコスト増懸念が主因と推察される（図表３）。

 

こうした中、増益率が高い業種は「木材・木製品」「医療、教育」「パルプ・紙加工品」「繊維」「金属製品」であり、いずれも20％を大きく上回る増益計画となっている。

特に「木材・木製品」や「パルプ、紙加工品」「繊維」「金属製品」については、いずれも増収計画にもなっていることからすれば、製品の輸出が好調なことに加え、諸々の供給不足などにより価格転嫁が進んでいること等から、増収増益が期待されていることが推察される。

また、大幅増収計画の「医療、教育」も３割前後の増益計画となっている。こちらは高校授業料無償化などもあることから、堅調な需要を受けて強気な計画になった可能性がある。

なお、日銀が４月２日に公表する３月短観の業種別収益計画（大企業）は、法人企業景気予測調査に比べて聞き取りのタイミングが若干遅いことから、３月短観における大企業の収益計画も期末決算と来期業績見通しを読み解く手がかりとして注目したい。