要旨

〇2026年１－３月期の法人企業景気予測調査を見ると、26年度計画では、売上高が６期連続で増収計画になるも、諸々のコスト増や世界経済の先行き不透明感等により経常利益は減益計画。

〇26年度の増収計画幅が大きい業種は「石油・石炭製品」「繊維」「電気機械」「生産用機械」「不動産」と続く。「石油・石炭製品」はイラン情勢緊迫化に伴い鉱物性燃料価格が上昇していること等から、価格転嫁に伴う製品価格上昇等が増収計画に寄与していることが推察される。「繊維」については、半導体関連材料を中心とした高機能品の需要拡大に加えて、原油価格上昇に伴う価格転嫁が見込まれていることが予想される。「電気機械」や「生産用機械」については、データセンターや車載向けを中心とした電子部品や半導体製造装置需要の拡大に加え、ＩＴサービスや防衛・エネルギー関連に対するさらなる需要の増加が期待されている可能性。不動産については、賃料の上昇などに伴うさらなる不動産価格の上昇が見込まれている可能性。

〇26年度に大幅増益が計画されている業種は「木材・木製品」「医療、教育」「パルプ・紙加工品」「繊維」「金属製品」の順となる。「木材・木製品」「パルプ、紙加工品」「繊維」「金属製品」については、いずれも増収計画にもなっていることからすれば、製品の輸出が好調なことに加え、諸々の供給不足などにより価格転嫁が進んでいること等から、増収増益が期待されていることが推察される。「医療、教育」は高校授業料無償化などもあることから、堅調な需要を受けて強気な計画になった可能性がある。

〇足元の影響がより反映される３月日銀短観の業種別収益計画（４月２日公表）も、来期業績見通しを読み解く手がかりとして注目したい。