iDeCoは税負担が軽減される機会が多い？

途中で資金を引き出せないiDeCo。その代わり…というわけではないが、通常の投資やほかの制度にはない税制優遇もある。

大別すると、①掛金が全額控除の対象となり所得税・住民税の負担を軽減できる、②運用時の利益は非課税、③受取時も一定額まで非課税、の３つだ。

なお給付金の受取可能年齢は基本的に60歳からだが、以下の表のとおり、厳密には加入期間によって変わるので注意が必要だ。これも制度の大前提が長期的な資産運用であることを考えれば納得できるだろう。

【iDeCo加入期間ごとの受取可能年齢】

 

60歳で受け取りたい人は、それまでに10年以上の加入期間が必要。たとえば55歳で加入した場合、給付金の受け取りを開始できる年齢は63歳。老後の生活設計を考える際には気をつけてほしい。

「途中解約できない」 気にするならNISAも要検討

なにかあった場合に資金を引き出せないのがどうしても許容できないという人はiDeCo以外の制度にも目を向けてみよう。

資産形成を支援する税制優遇としては、iDeCo以外にも、2024年に始まった「新NISA」もある。投資額に対する所得控除がないなど、iDeCoに比べると税制優遇が少ないものの、いつでも投資したお金を引き出すことができる。また、新NISAでもiDeCoと同様に運用で得た利益に税金がかからないメリットがある。

●途中解約できないiDeCo。では生活苦などで一時的にiDeCoでの積立をしないことは可能なのだろうか？中編『iDeCoで掛金の支払いが厳しくなったら？「最低5000円」への減額か一時停止か？選ぶべき道は…』にて詳説する。