近年、未上場企業の株式を一部組み入れた「クロスオーバー型」と呼ばれる公募投資信託の設定が解禁されるなど、日本でもオルタナティブ（以下、オルタナ）投資が個人投資家の間でも徐々に注目を浴び始めている。

そもそもオルタナ投資とは、株式・債券の「代替」となる投資対象資産の総称で、未上場企業の株式やローン、不動産、道路や空港などのインフラ施設、ヘッジファンドなど、投資対象は多岐にわたる。

日本では年金基金、大学基金など巨額の資金を運用する機関投資家が中心で、個人投資家のオルタナ資産へのアクセスは一部の超富裕層のみに限られている。一方、アメリカでは超富裕層以外の個人にも裾野が拡大しつつあり、「オルタナ投資の民主化」とも呼ばれている。この市場拡大の牽引役の１つとして挙げられているのが「RIA（Registered Investment Adviser／登録投資顧問）や証券会社等に属するフィーベース（顧客から残高連動報酬を主として受け取る）の投資アドバイザーの存在だ。

目先の販売手数料ではなく、顧客とその家族の話を聞き続け、特定されたゴールと中長期分散ポートフォリオを紐付け運用資産残高に応じた一定の報酬を受け取るビジネスモデルを掲げるフィーベースのアドバイザーにとって、リスク・リターン効率の高いオルタナ資産を一定程度組み入れたポートフォリオを提案することで、長期目線で顧客利益の最大化につながるのだ。

そんなアメリカの資産運用ビジネスにおけるオルタナ投資の民主化の動向を探るべく、2026年1月に東京でIFA（Independent Financial Advisor／独立系ファイナンシャルアドバイザー）やその業界関係者を対象とした「IFAアカデミー第2回」が開催された（主催はKeyaki CapitalおよびMA Alternatives）。

セミナーには、野村総合研究所アメリカ（NRIアメリカ）の金融・IT研究部門長 吉永高士氏がスピーカーとして招かれ、「米国富裕層向けオルタナティブ投資の現状と展望」をテーマに講演。その後参加者によるディスカッションが交わされた。

アメリカ在住が34年におよび、その間、一貫して同国のウェルス＆アセットマネジメント業界を含む金融ビジネスの変遷と深化を現地で研究し続けている同氏の講演内容から、日本の個人投資家も知っておくべき注目トピックスを一部抜粋・再構成してお届けする。