日銀の追加利上げで2026年中に政策金利１％と予想

高市政権の方針はさておき、金融政策を担う日銀は政策金利を少しずつ引き上げていく必要があると見ています。過度な円安を招くなど、これまでの行きすぎた金融緩和を正常化させていく必要があるからです。足元ではコアCPIが前年比＋３％程度の高水準となる一方、より基調的な物価動向を示すコアコアCPIは１％程度となっていますので２％のインフレ目標は完全には達成されていませんが、目標達成の確度が高まるにつれて利上げを目指すことになるでしょう（※）。

※全国の世帯が購入したモノやサービスの価格を指数化したものを「消費者物価指数（CPI）」と呼び、物価動向の把握に活用されている。値動きが激しい生鮮食品を除いた「コアCPI」や、天候や市況などの外的要因の影響を受けやすい食料とエネルギーを除くことでより基調的な物価動向を示す「コアコアCPI」といった類型がある。

利上げに向けて日銀は、高市政権に対して水面下でさまざまな説明を重ねてきたと思われます。説明のポイントとなるのは、これから着手する利上げはあくまで金融緩和の度合いを徐々に正常化させていくための調整に過ぎず、いわゆる金融引き締めではないということが政権の納得を得られるかどうかです。
政権の納得を得る上で鍵となるのは、やはり為替の動向です。円安が進む局面では、政府内でも日銀の利上げを容認する声が強まりやすいため、日銀としてはそのタイミングを見極めて利上げしていくことになるでしょう。

差し当たりの利上げで政策金利が0.75％になった後は2026年９月頃に１％、さらに2027年７月頃に1.25％まで追加利上げがあり、そこが一つの到達点になると見ています。そうした過程で円安が緩やかに是正されれば、物価上昇の圧力も和らぎ、国民の生活もより安定したものになっていくはずです。