資産運用あるある“売り時”難しい問題、「なぜ売った？」「急落局面ではどうした？」2000人の判断

トランプ関税ショックも「静観」が大多数

調査では、2025年4月の米国関税措置による相場急落後の投資行動についても聞いている。結果、「有価証券の投資額を変えなかった」が44.7%と最も多く、「相場急落を踏まえた投資行動は取っていない」が32.6%で続いている。両者を合わせて約4人に３人が静観の姿勢を取ったようだ。なお、「有価証券の投資額を増やした」は16.8%、「投資額を減らした」は5.3%となっている。

2025 年４月の相場急落を踏まえた投資行動の変化

 

出所：「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（日本証券業協会）

 

こちらも2024年8月の相場急変時とおおむね同様の傾向にあるといえる。「有価証券の投資額を増やした」との答えは30代以下では25.4%、40代では22.7%と、若いほど高い傾向にある。ただし65～69歳では14.1％と、60～64歳の12.4％よりも若干上回っている。前回の相場急変時の後に情報収集し、相場が下がったことを契機に買い増しに動いた可能性もある。

売却理由は利益確定、相場急変でも動じず

今回の調査結果からは、投資家の多くは利益確定を主な売却理由とし、相場急変時でも投資額を大きく変更せず、むしろ若い世代を中心に買い増す傾向があることが分かった。年代が上がるほど相場変動に対して保守的な傾向がある一方、若い世代はより積極的に市場の変動に対応しているようだ。また、若い世代ほど計画的な資産運用（定額・定量・定率などのルールによる取り崩し）を実践している傾向が見られたことは、やや意外な結果だったかもしれない。

投資に対する考え方の世代による違いのほか、「取り崩し＝リタイア後の問題」という従来の観念の変化が示された調査結果は、固定観念にとらわれない視点を持つことの大切さを示しているようだ。