車保有世帯当たり平均▲1.3万円の負担減

続いて、ガソリン暫定税率廃止の影響のうち、各部門別の収支に及ぼす影響について検証する。暫定税率廃止に伴う政府の税収減は、家計や企業の税負担を軽減することにより、公的部門から民間部門への所得移転を意味する。そこで、先に試算した各税目の影響額とガソリンや軽油の部門別需要比率等を用いて企業と家計の減税規模を推計すると、家計は暫定税率廃止によって2025年度当初予算を基にすれば▲0.6兆円強の減税となる一方、企業は軽油も廃止となれば▲0.9兆円程度、軽油が廃止されなければ▲0.4兆円以上の減税規模となる（資料２）。

 

 

 

そこで、この結果をもとに2024年における地域別のガソリン消費額や世帯数、自動車保有比率等を用いて一世帯当たりの負担軽減額を試算すると、年間減税額は全国平均で▲1.3万円程度となることがわかる。特に、地域別では四国、東北、沖縄、北陸といったガソリンの支出が高い地域では減税額が大きく、ガソリンの支出額が低い関東、近畿の大都市圏では減税額が小さいといった特徴がみられる（資料３）。このように、地域の違いによって一世帯当たりの負担減少額が 年間0.5万円程度も変わってくることになる。