暫定税率廃止は▲1.0～▲1.5兆円以上の減税効果

仮に暫定税率が廃止されれば、様々な税目を通じて税収に影響を及ぼす。資料１は、2025年度当初予算をもとに、暫定税率が年間を通じて発動された場合の影響を示したものである。

まず暫定税率の廃止は、ガソリンに課せられる揮発油税と地方揮発油税をそれぞれ 24.3 円／ℓ 、0.8 円／ℓ 引き下げる。そして、トータル 25.1 円／ℓ のカソリン値下げを通じて、国税を約▲1.0兆円、地方税を▲0.03兆円程度それぞれ減らすことになる。また、対象に軽油が含まれれば、軽油引取税の17.1 円／ℓ引き下げを通じて地方税を▲0.5 兆円程度抑えることになる。

以上より、ガソリンの暫定税率が廃止されると、2025年度予算を基にすれば、国・地方分を合計して 軽油を除くと▲1.0兆円、軽油が含まれれば▲1.5兆円以上の減税効果があることになる。