• 要旨

  • 与党（自民・公明）と野党4党（立憲民主、国民民主、維新、共産）が共同でガソリンの暫定税率（1リットルあたり約25.1円）の年内廃止で合意。国・地方分を合計して 軽油を除くと▲1.0兆円、軽油が含まれれば▲1.5兆円以上の減税効果があることになる。家計は暫定税率廃止によって2025年度当初予算を基にすれば▲0.6兆円強の減税となる一方、企業は軽油も廃止となれば▲0.9兆円程度、軽油が廃止されなければ▲0.4兆円以上の減税規模となる。

  • 2024年における地域別のガソリン消費額や世帯数、自動車保有比率等を用いて一世帯当たりの負担減額を試算すると、年間減税額は全国平均で▲1.3万円程度となる。特に、地域別では四国、東北、沖縄、北陸といったガソリンの支出が高い地域では減税額が大きく、ガソリンの支出額が低い関東、近畿の大都市圏では減税額が小さい。

  • 暫定税率廃止がマクロ経済に及ぼす影響を内閣府の最新マクロ経済モデルの乗数を元に試算すると、軽油を除いた場合は１年目には名目GDPを＋0.3兆円程度押し上げる効果を持つ。更に２年目には乗数効果が拡大することにより同＋0.5兆円、そして３年目には同＋0.6兆円程度押し上げられることになる。軽油を含めれば、名目GDP押上効果は1年目＋0.5兆円、2年目、3年目は各＋0.9兆円と、軽油抜きに比べて約1.6倍程度押し上げ効果が拡大することになる。

  • 一方、財政赤字拡大効果は、軽油を除けば、１年目約▲1.0兆円の財政赤字拡大要因となるが、２・３年目は▲0.9兆円弱の赤字拡大にとどまる。そして軽油を含めれば、地方税収が約▲0.5兆円追加で減ることから、１年目約▲1.4兆円の財政赤字拡大要因となるが、２～３年目は▲1.3兆円程度の赤字拡大にとどまることになる。

  • ガソリンの暫定税率が東日本大震災の復興財源の確保に支障をきたすために一般財源化されて恒久化されてきたことを勘案すれば、軽油も含めたガソリンの暫定税率廃止を実現させるには、財源を含めた議論が不可欠。そして、政府は地方税収を人質に暫定税率廃止をガソリンに限定するのではなく、他の歳出入策とのセットで効果等を含めて議論すべきであり、例えば毎年度の税収上振れ分や予算の未執行分を一部使って暫定税率廃止の恒久財源とすることも検討に値する。