年次有給休暇の計画的取得が最優先課題

ワーク・ライフ・バランスを整えるためには長時間労働に関して是正が必要だろう。企業ではどのような施策が実施されているのか。

最新の調査結果「令和6年労働時間、休日・休暇調査」（厚生労働省）が2025年5月23日に公表された。同調査では長時間労働の削減対策について質問している。結果、最も多く実施されているのは「年次有給休暇の計画的取得の取組み」だった。全体では89.9％（集計159社の143社）の企業が実施している。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

次いで多い対策が「記念日休暇等利用しやすい休暇制度」で、全体で79.2％（同126社）の企業が導入している。さらに、「労使で話し合いの場を設定」77.4％（同123社）、「業務量平準化などの改善策」76.1％（同121社）、「ノー残業デーを設定」55.9％（同89社）となっている。

これらの結果から、多くの企業が従業員の休暇取得を促進するための制度整備に力を入れていることが分かる。