介護のための時短勤務制度は長期対応が主流

介護のための勤務時間短縮制度について、最新の調査結果が2025年5月21日に厚生労働省から「令和6年労働時間、休日・休暇調査」として公表された。

同調査によれば、介護のための時短勤務制度が利用できる最長期間について「3年」と回答した企業が全体で46.4%（集計151社の70社）と最多となった。

次いで「期間の制限なし」とする企業も全体で31.8%（同48社）と多く、両者を合わせると78.2％を占める。約８割の企業で長期的な介護に対応する制度設計が進んでいることが分かった。

出所：厚生労働省「令和6年労働時間、休日・休暇調査」

なお、1日の就業時間のうち短縮が認められる時間は、全体、製造業ともに平均2.5時間となっている。これにより、介護と仕事の両立において一定の時間的余裕を確保できる環境が整いつつあるといえそうだ。

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