就職氷河期世代を支援。政府が基本的な枠組みを決定

就職氷河期世代を支援するためのプログラムの基本的な枠組みが、6月3日に閣議決定されました。

就職氷河期世代とは、1980年代のバブル経済が崩壊した後に就職活動を行った世代です。意外と年代の幅が広く、大卒の場合は1970年4月2日から1983年4月1日までに生まれた人が、この世代に含まれます。今の年齢で言うと、42歳から55歳の人たちであり、1993年から2005年に大学を卒業して社会に出た世代になります。

この12年間、日本経済は非常に厳しい状況に直面していました。バブル経済が崩壊し、銀行は多額の不良債権を抱え、融資の継続に応じない貸し剝がしや、融資そのものに応じない貸し渋りが行われ、一般事業法人の事業継続に悪影響を及ぼしました。そのうえ1990年代後半からは大手銀行、地域金融機関、証券会社、保険会社の破綻も相次ぎました。

また、円高が急激に進んだことも国内の雇用にとっては大きな問題でした。年間の平均レートで米ドル／円を見ると、1990年は1米ドル＝144.8108円だったのが、1995年には1米ドル＝94.0580円まで円高が進み、その後は若干、円安に修正されたものの、2005年は1米ドル＝110.1525円でした。

円高が進むと、日本国内で製造した製品の海外市場での価格競争力が低下します。そのため多くの日本の製造業は、生産拠点を海外に移していきました。いわゆる産業の空洞化が起こったのです。結果、日本国内の雇用がどんどん失われ、この間の学生の就職にも大きな影響を及ぼしたのです。

データで振り返る、氷河期世代の「就職の困難さ」

実際、この時期の就職活動がどれだけ大変だったのかを、データで見てみましょう。

学校基本調査の就職率推移によると、1991年のそれは男性が81.1％、女性が81.8％で合計81.3％でしたが、それをピークにして、バブル経済の崩壊→平成不況とともに低下傾向をたどり、2003年は男性が52.6％、女性が58.8％で合計55.1％まで低下しました。ちなみに1999年から2003年の大学院への進学率が10～11％とされていたので、単純に計算すると、新卒者の約3割は、就職もしなければ進学もしなかったことになります。