来週の注目ポイント

ここからは来週の注目ポイントです。

出所：内田氏

来週は米国の経済指標が多く発表されますが、特に重要なのは3月7日（金）の雇用統計です。米国の労働市場は緩やかに逼迫感が和らいでいます。たとえば失業者に対する求人倍率は2022年の約2倍から現在は約1倍まで低下してきています。おそらく来週一番マーケットを動かす材料となるでしょう。

余談ですが、トランプ氏は夏時間・冬時間の区別をやめてしまえと言っています。そうなれば、雇用統計は年中日本時間の夜9時半に出るのでぜひ実現してほしいです。

指標以外の注目ポイントとしては、米上院での予算案審議があります。特にトランプ減税の取り扱いと債務上限引き上げが焦点です。

連邦債務については、法定上限の36兆円に債務残高が達しました。この為、現在お金を調達するための国債発行が停止しており、財務省が手持ち資金やところどころで入ってくる税収などで何とか回している状況です。

このままでは6月から8月頃に資金繰りが限界に達し債務不履行を起こしてしまう「Xデー」がやってくるとされています。まだ先ではありますが、早めの対応が必要です。

その点、米国の上院が下院から送られてきた大型の予算案をどう修正するか、あるいは修正しないのかも注目のポイントです。加えて、引き続き関税政策にも注目です。鉄鋼・アルミの関税は3月12日予定が予定されています。これが予定通り実施されるのかどうかです。

相互関税については4月2日からと発言しています。そして、いろいろな国に実施の条件を突きつける可能性があり、日本については為替に関する注文が付けられる可能性があり、要注目です。