石破首相は、暗号資産ETFには慎重…日本でビットコイン現物ETFは先の話となりそう

このように、使い勝手の面で優れたビットコイン現物ETFは、日本で購入できるのかという点が関心の対象になるところですが、現時点では残念ながら日本で購入することはできません。日本ではSBIホールディングスが、ビットコイン現物ETFに参入するため、米国の運用会社であるフランクリン・テンプルトンと合弁会社を設立する予定ということが、2024年7月に報じられましたが、現時点で具体的な動きはまだ見えてきません。

これも昨年の話ですが、12月に石破首相が、衆議院本会議の代表質問の場で、暗号資産に一律20％の申告分離課税のルールを適用することに慎重な姿勢を見せました。現在、暗号資産の保有で得られた利益は雑所得扱いであり、他の所得と合算した総合課税になっています。これを申告分離課税にできれば、他の金融資産と同じ税制の土俵に立てることから、それを積極的に推す動きも出ています。

しかし石破首相は、「投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように、暗号資産への投資を国が推奨することが妥当なのか。申告分離課税を適用することに国民の理解が得られるのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要である」と答弁しました。それと同時に、「暗号資産をETFの対象にするかどうかは、暗号資産が国民にとって投資を容易にすることが必要な資産かどうかを踏まえて検討する必要がある」とも答えています。

こうした点からすると、日本の証券取引所にビットコイン現物ETFが上場されるのは、それが実現するにしても、まだしばらく先のことになりそうです。