投資信託の運用会社というと、運用を指揮するファンドマネジャーがまずイメージされるかもしれませんが、当然のことながら、他にもさまざまな職種の人たちが働いています。例えば「商品開発」のセクションがある運用会社は多いものの、その仕事はファンドマネジャーと何が違うのか、少し分かりにくいのも確かでしょう。

運用会社で働く現役社員に取材した連続シリーズの2回目は、商品開発の仕事に迫ります。

取材に協力してくれた皆さん（いずれも国内大手運用会社勤務、仮名）

商品開発担当・山本さん（40代男性）、営業担当・村井さん（50代男性）

投資信託の開発はソングライターのような仕事

日本の投資信託市場では、毎月のように新しい商品が設定されています。こうした新商品をアイデアの段階から実際の投信として企画し、組成、運用へとつなげていくのが商品開発担当者の仕事です。山本さんは自らの仕事を、「作詞作曲するソングライターのようなイメージ」と表現します。

山本さん（仮名）

「なにしろ6000本もの投信がすでに市場にあるので、パッと思いつくようなアイデアはすでに商品化されています。なんとか新しい企画を……とひたすら情報収集してはアイデアを絞り出す毎日ですが、知らない人からは、仕事をしていないように見えるかもしれません。実は今日も１日、ほとんど雑談して終わってしまいましたが（笑）」。新しい投信をコンセプトから企画していく山本さんは、事務的な仕事は少ないそうです。

商品開発での「差別化禁止」の意味とは？

一般的な消費財などの商品開発では、他社商品といかに差別化できるかが結果を左右しますが、山本さんが所属する会社では「差別化禁止」というお達しが開発担当者に言い渡されているそうです。「差別化なんていう次元を、はるかに超えていなければだめなんです。オンリーワンでなければ、6000本もある商品の中から選んでもらうことはできません」と山本さんは強調します。

運用会社は直販を行っていない限り、投資家に投信を直接売ることはできず、銀行や証券会社などの販売会社が販売を担う点は前回も触れた通りです。かつては販売会社の要請で、その意向に沿った商品を作ることも多かったそう。運用会社は大手金融機関のグループ企業であることも多く、力関係としても、販売会社が圧倒的に強かった面があったのも否定できないようです。

「そうした構造もあって、『運用会社は販売会社ばかりを見て、投資家に向き合っていない』といった批判を受けた時代もありましたが、今は運用会社自身が個人投資家のニーズを探り、相場環境を勘案しながら独自の商品を生み出すケースがほとんどです。良い時代になったと感じる反面、運用会社の商品企画力がより問われるようになっているので、シビアだとも言えます」（山本さん）。