DCエクセレントカンパニー継続教育部門受賞5社の取り組み

各社の受賞理由と取組内容を紹介する。

伊藤園（本社／東京都、業種／食料品）

「全員が自身のDCを運用できる環境づくり」に向け、加入者専用サイトへのアクセス率向上を図る。パスワード関連の課題をメール登録で解消。加入者同士で資産配分について対話するWEBセミナーなど関心と理解を深めた。結果、加入者サイトアクセス率とマッチング拠出利用率が倍増した。

コカ･コーラ ボトラーズジャパン（本社／東京都、業種／食料品）

ファイナンシャル・ウェルビーイングの実践・実感という観点から、DCにとどまらない幅広い情報をセミナー、メール、郵送物、社内SNSなどで提供、社員の興味関心を喚起。全社員の業務用端末内のDC管理アプリでDC残高確認や運用指図しやすい環境を整備。元本確保型商品のみの選択者が減少し、加入者サイトへのアクセス率も増加した。

日本メドトロニック（本社／東京都、業種／医療機器）

グローバルグループ全体で従業員の退職後の経済安定の促進を重視。DC導入以降毎年、セミナーや個別相談を継続実施。勤務形態により教育手段が限られる中、工夫して受講率等を向上させている。これにより社員本人が積み増しするメリットが浸透、マッチング拠出とiDeCo同時加入を合わせた利用率が向上。

富士フイルム（本社／東京都、業種／化学）

課題である加入者の運用状況の二極化に対処、商品見直しと継続教育の履修率向上を図る。経営がコミットし、グループ各社の教育体制を整備、2021年以降のDC加入者全員履修のe-ラーニングを実現。加入者のDCへの理解・関心が高まり、加入者のWEBアクセス率向上、元本確保型商品のみの運用者が減少。

登利平（本社／群馬県、業種／食料品小売業）

情報や知識不足で従業員がDC制度を活用できないことがないよう管理職向け情報ツールなどでDC制度・加入者の運用状況等を周知、管理職を通じて従業員に情報が届くよう工夫。取り組みの結果、加入者サイトアクセス率が過去4年で倍増した。