資産運用会社自身としても「有言実行」を継続

顧客の利益を第一に考える長期投資家として、長期で持続可能なリターンの獲得にフォーカス。今後も「フューチャー・メーカー」としての発言力や影響力を活かし、投資先企業や金融市場により持続可能な成果を求めていくとともに、資産運用会社自身としても「有言実行」を継続し、業務運営上のサステナビリティ向上を追求して行くことを志向しています。

2024～2025年における重点事項には、ネットゼロ／サステナブルな投資ソリューションの開発、「平等に関するロードマップ」の公表のほか、多くのサステナビリティ関連プロジェクトが含まれます。

短期的な目標としては、科学主導の透明性の高いリサーチに基づく投資、大胆で積極的な株主行動の継続、サステナビリティを尊重する独自の企業文化の強化、サステナビリティに向けた資金の活用を挙げています。また中期的な目標として、新興国市場におけるサステナビリティ向上の推進、具体的で目に見えるインパクト投資の強化を掲げています。

持続可能な経済へ向けた対話と行動

持続可能な経済への移行を促進させるためには、気候変動や生物多様性の喪失といったさまざまな課題を理解し、行動していくことが欠かせません。資産運用会社は財務的なリターンを追求するだけでなく、こうした移行をサポートするために、資産配分に加え、環境や社会課題に注視したスチュワードシップ活動を実践する機会と義務を有していると考えます。

2023年のスチュワードシップ活動として、発行体326社と580回に及ぶ対話を通じてエンゲージメントを実施し、2,000通を超える署名付きの書簡を企業に送付しています。また、気候関連の株主提案の85%に賛成、社会課題の株主提案の94%に賛成するなど、「フューチャー・メーカー」として投資先企業や市場に影響を行使しています。

また、こうした投資先への期待を実現するため、資産運用会社には「有言実行」が求められると考えています。例えば、社員ボランティアによる積極的な社会貢献を行う「1Million Hours 2 Help」プログラムでは、世界の全社員合計で年間計100万時間のボランティア活動を目指し、さまざまな活動を行っています。

環境省「ESGファイナンス・アワード」投資家部門で環境大臣賞（金賞）を受賞

日本の拠点であるBNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、1998年11月に設立され、金融機関、年金基金等の機関投資家を中心とする顧客への資産運用サービスや、販売会社を介した法人および個人顧客への投資信託の提供という資産運用サービスを中心にビジネスを展開しています。

日本でもサステナビリティ分野に注力しており、最近の主な実績としては、2021年に環境省の第2回「ESGファイナンス・アワード」投資家部門において環境大臣賞（金賞）を受賞するなど、とりわけESG投資の分野において先進的な取り組みを行っています。

「BNPパリバ・グループの豊富な経営資源と信用力を背景に、日本におけるお客さまの多様な資産運用ニーズに即した最適な投資ソリューションの提供に努めています」と投信営業本部マーケティンググループの五十嵐 裕さんは語ります。