グループの資産運用部門を担うBNPパリバ・アセットマネジメントとはどんな会社？

BNPパリバ・アセットマネジメントは、欧州を本拠とする世界有数の金融グループであるBNPパリバ・グループの資産運用部門です。世界の機関投資家や個人投資家向けにさまざまな資産運用サービスを提供。30カ国の拠点（2023年12月末現在、合弁会社含む）を持ち、グローバルなアセットマネージャーでありながらも、顧客密着型のサービスと最良の投資成果を追求しています。

投資アプローチの特徴として、投資にESG（環境・社会・ガバナンス）を統合し、高い確信に基づくアクティブ運用、プライベート・アセット、マルチ・アセットなどの主要運用戦略を通じて、顧客のために長期で持続可能な投資リターンの獲得を目指しています。

また、2002年からサステナビリティに取り組んでおり、低炭素で環境的に持続可能で包摂的な経済を促進するために、投資哲学、運用プロセスの強化を続けています。

2023年12月末時点のグローバル全体の運用資産残高は5,400億ユーロ（約87兆円）、そのうちESGの運用資産残高は3,568億ユーロ（約57兆円）になります。また、SFDRと呼ばれる欧州の開示規制※で、第8条または第9条商品の残高が2,815億ユーロ、EUのサステナブル・ラベルを取得した商品の残高は1,395億ユーロとなっています。

多様化する顧客ニーズや各国・地域の規制に沿って顧客がサステナブルな未来に向かって貢献できる魅力的な投資ソリューションに資産配分を行えるよう努めています。

※SFDR（Sustainable Finance Disclosure Regulation）…欧州連合（EU）のサステナブルファイナンス開示規則。投資商品の運用を行う資産運用会社や投資アドバイスを提供する証券会社などに対して、ESGに関連する投資方針・プロセスを会社レベルと商品レベルで開示することを義務付ける規制で、2021年3月に適用が始まった。SFDRでは金融商品を第9条商品（サステナブルな投資目的を持つ商品）、第8条商品（環境・社会的な特性を促進する商品）、そして一般的な商品（特定のESG特性を促進せず、サステナブル投資を目的としない商品）の３つに分類している。          

日本との関わりは150年以上前、幕末の横浜から

BNPパリバ・グループはユーロ圏でトップクラスの収益力を誇り、欧州だけでなく米国やアジアにおいてもプレゼンスを拡大しています。日本でも長期にわたって深い知識と揺るぎない実績を蓄積し、日本市場に根差した外資系金融機関としての地位を築いてきました。

BNPパリバと日本との関わりは、今から150年以上前の幕末までさかのぼります。1867年（慶応3年)、パリ国立銀行の前身である国立パリ割引銀行が横浜支店を開設、1907年（明治40年)には、パリバが日本政府による欧州市場での外債発行に参画しました。

現在、日本のBNPパリバではコーポレートバンキング・投資銀行 (BNPパリバ証券株式会社、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行東京支店)をはじめ、資産運用、保険等、多様なビジネスを展開しています。

BNPパリバは、グループの持つ最先端の金融技術と提案力、豊富な資金力と高い格付けに裏付けられた信用力を背景に、日本の顧客ニーズに応じた革新的かつ高度な金融サービスを提供しています。