1月からスタートした新しいNISAは、「貯蓄から投資へ」というお金の流れを本格化させ、岸田内閣が言うところの「資産運用立国」を実現するために、総額1800万円という大幅な非課税枠が設けられました。

本来なら、投資で得た収益に対する課税は、源泉徴収を選んだ場合で20.315％ですから、これが引かれることなく、まるまる利益になる点は、非常に魅力的でした。しかも、元本ベースで1800万円まで利用できますから、自分が保有している金融資産を、出来るだけNISAの対象となるものに振り向ければ、保有している金融資産のかなりの部分を、NISA口座で非課税運用できるはずです。

ところが、それに水を差すような話が、先日のゴールデンウイーク前に発表されました。

「医療・介護保険における金融所得の勘案に関するプロジェクトチーム（PT）」の初会合が開かれ、厚生労働省が検討案を示したのです。

これが発表されると、ネット上で「NISA税だ」、「卑怯だ」といったコメントが上がるようになりました。果たして、その真相はどうなのでしょうか。