丸井グループが貸金業法改正の影響を受け、上場来初の赤字に陥ったのは2006年。「私たちはなぜ働くのか」。極端な業績至上主義により疲弊した風土を打開するため、青井浩社長は全社員に語りかけました。以降、社員同士が「働く理由」や「会社に入って成し遂げたいこと」などについて対話する場が設けられ、10年超で4500人超が参加。その試みは現在まで続いています。その中心となったのが「人の成長＝企業の成長」という企業理念でした。

同時に、働き方改革、多様性の推進、Well-beingなど8つの施策への取り組みを開始。新たな企業文化――強制ではなく自主性、やらされ感ではなく楽しさ、上意下達のマネジメントから支援するマネジメントへ、本業と社会貢献から本業を通じた社会課題の解決へ、業績の向上から価値の向上へ――と歩み始めた丸井グループは、いま注目される「人的資本経営」を先取りしていたといえるでしょう。

手を挙げて「中期経営推進会議」に参加

社員が意欲的に自律的に働く要因の一つが、自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」にあります。グループ内外のプロジェクトへの参画のみならず、異動や昇進・昇格へのチャレンジも可能。中期経営推進会議へも参加できます。

■手上げで参画できる取り組み
・企業理念に関する対話
・公認プロジェクト・イニシアティブ
・グループ会社間職種変更異動
・外部ビジネススクールへの派遣
・中期経営推進会議
・次世代経営者育成プログラム
出所：丸井グループ「有価証券報告書（2023年度）」より編集部作成

互いを尊重するエンゲージメントの風土が醸成され、理念に共感する社員が増えた結果、社員の定着率にも変化が現れました。定年退職者を除く退職率は約３％前後に、入社３年以内の離職率も約11％と平均を大きく下回る水準で推移しています（2023年3月期）。