投信による資産形成がインフラ化するのに何が必要か

――前山さんは長年にわたって投信市場をウオッチされてきました。10年前の旧NISA開始時と、今回の制度刷新とを比べたとき、どのような違いが見て取れるのでしょうか。

2014年に旧NISAがスタートした当時に比べると、投資という行為自体がカジュアル化してきたという実感があります。

転機となった出来事を2つ挙げるなら、2018年の（旧）つみたてNISAのスタートと、2019年の（金融庁 金融審議会 ワーキング・グループの報告書案に端を発する）「老後2000万円不足問題」でしょう。

つみたてNISAは初心者向けの投資インフラ整備を推し進めただけでなく、投信のコスト低減競争を通じて資産形成の敷居を下げる役割を果たしました。「2000万円問題」は物議をかもしましたが、将来の豊かな生活に向けて何か行動を起こさなければいけないと考えるきっかけを与えた出来事といって間違いはないでしょう。

その後の投信の資金流出入を観察すると、2つのタイプの流れを見て取れます。1つは、金融機関の対面チャネルで提案している投信への買い付けです。一般的に、毎月分配型などに資金が集中する傾向があり、最近では限定追加型のヘッジ外債も買い付けが増えています。

もう1つの流れが、先ほども触れた「eMAXIS Slim」のような手数料が格安のインデックスファンドへの資金集中です。対面販売での提案とは別に、NISAを通じて新しく資産形成を始めた人々がネット証券会社で自発的に購入する流れがあると考えられます。新NISAのスタートによって、後者の存在感はいっそう強まるだろうと予想しています。

――新NISAを通じて資産形成の裾野がいっそう広がり、投信が「インフラ化」する未来は来るのでしょうか。　

新NISAはほぼ満点といえる内容の制度改正でした。ただ、あくまで「任意加入」なので普及となると、どこかに限界はあると思います。新NISAがさらに伸びるためには、やや逆説的ではありますが、企業型DCなど新NISA“以外”で資産形成に触れるチャネルをいかに増やせるかが大切です。企業型DCによって「背中を押される」形で投資デビューを果たした方が、投資の魅力を実感し、新NISAも始めてみる……といった流れも必要なのだと思います。

また、2014年頃と同じ轍（てつ）を踏まないことも重要です。当時何があったかというと、NISA口座開設は熱心で、その後のフォローがあまりなく、買い付けのないカラの一般NISAの口座が5割以上という状況が10年続いていました。いくらネット証券全盛といっても、やはりフォローを求める方は一定数いるはずです。そうした方へのフォローは、地銀など実店舗のあるところにかかっているのではないでしょうか。

行政が現在、力を入れようとしている金融経済教育の成果が現れるのはおそらく5年後、10年後でしょうが、資産形成の裾野が確実に広がり、投資がカジュアル化していく流れが続いていくことは間違いないでしょう。今後は官民が協力するうえで、資産形成の浸透スピードをいかに速めるかというところもポイントになると考えています。

前山裕亮氏         

 

ニッセイ基礎研究所主任研究員。大和総研、大和証券キャピタルマーケッツ、イボットソン・アソシエイツ・ジャパンを経て2014年にニッセイ基礎研究所入社。2022年より現職。株式市場・投資信託の資産運用の調査、分析に従事。