経営統合の問題点とは？

ただ、経営統合には1つだけ問題があります。それは、双方にメリットがなければ成立しない、ということです。

運用資産残高が極めて小さい資産運用会社が、「経営が厳しいから買ってくれ」などと一方的にオファーを出しても、買う側にとって何のメリットもなければ、そのディールは成立しないのです。そう考えると、運用資産残高が小さく、経営面で苦しい資産運用会社に残された道は、撤退しかないということになります。

リスクを避けるための資産運用会社の選び方

では、もし自分が保有している投資信託を運用している資産運用会社が撤退ということになったら、どうなるでしょうか。

経営統合であれば、ファンドの運用が存続する可能性もありますが、撤退という厳しい選択をした場合、その資産運用会社が運用しているファンドは、強制的に繰上償還措置が取られます。

もちろん償還ですから、ファンドの保有者に償還金は返還されます。ただ、購入した時の基準価額に対して、繰上償還時の基準価額が値下がりしていた場合は、その値下がり分だけ償還される金額は、購入時の金額に比べて減額されます。

こうしたリスクに直面しないようにするためにも、投資信託で資産運用をする際には、ある程度、大きな運用資産残高を持つ資産運用会社を選ぶことも大事なのです。