アクティブ型の総経費率・収益の低下で予想されること

このような変化が予想されるなか、同レポートが指摘しているのは、「資産運用会社の約4分の3（73％）が、今後数カ月の間に他の資産運用会社と戦略的な統合を行うことを検討している」ということです。

この動きは日本でもひとごとではありません。

現在、日本には投資信託を設定・運用している資産運用会社が80社ほどあります。そのうちトップの運用資産残高を持っているのは、野村アセットマネジメントの43兆6278億400万円です。これに次ぐ大和アセットマネジメントが22兆8499億4100万円、日興アセットマネジメントの20兆514億800万円、三菱UFJ国際投信の19兆8538億9600万円、アセットマネジメントOneの10兆6535億8100万円と続きます。一方で全運用ファンドの運用資産残高が1000億円に満たない資産運用会社もあります。

ちなみに前出の数字は2023年8月時点のものですが、この時点で運用資産残高が1000億円に満たない資産運用会社の数は26社もあります。

なかには独立系投資信託会社のように、確たる運用理念のもと、小規模でも運用を継続する強い意志を持った運用会社もありますが、たとえば外資系だったりすると、このまま日本で資産運用ビジネスを行っても成長が期待できないとなれば、簡単に日本市場から撤退するところが出てきても不思議はありません。

ましてや、PwCのレポートが指摘するように、2027年にかけてアクティブ型の総経費率が低下していけば、いよいよ資産運用会社として収益を上げることが困難になっていく恐れがあります。その先に待ち構えているのは、日本市場からの撤退、他の資産運用会社との経営統合でしょう。