米国内の金利や株価だけでなく、日本株等多くのマーケットにその影響力が及ぶため、世界中の金融関係者が動向を注視しているといっても過言ではない、「FOMC（連邦公開市場委員会）」。投信投資家にとっても、自身の資産へ与える影響から、FOMCがどのような組織で何を目指しているのか知っておくことは重要です。

話題の書籍『FRBの仕組みと経済への影響がわかる本』では、FRBの仕組みや役割、そして世界経済への影響について、金利為替市場コメンテーターの工藤浩義氏がやさしく解説。今回は本書第1章「FRB（連邦準備制度理事会）とはどのような組織で、何を目的にしているのか」の一部を特別に公開します。（全3回）

※本稿は、工藤浩義著『FRBの仕組みと経済への影響がわかる本』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。

1913年に発足したFRB、雇用の最大化と物価の安定が目標

連邦準備制度（FRS）の仕組み

日本で一般に「FRB」（連邦準備制度理事会）として知られる組織は、アメリカ合衆国の中央銀行に相当します。1913年の「連邦準備法」（Federal Reserve Act）※1 成立により「連邦準備制度」（FRS, Federal Reserve System）の組織として設立されました。

※1 連邦準備法
「連邦準備法」“Federal Reserve Act”というのは略称で、正式な法律名は以下の通りです。“An Act to provide for the establishment of Federal reserve banks, to furnish an elastic currency, to afford means of rediscounting commercial paper, to establish a more effective supervision of banking in the United States, and for other purposes.”（連邦準備銀行を設立し、弾力的な通貨供給を行い、商業手形の再割引手段を提供し、アメリカ合衆国における銀行業務の監督をより効果的に行う、などを定めた法律）

連邦準備法では、連邦準備制度の目的・構造・機能が定められています。また連邦議会に法改正の権限があり、実際に数年ごとに何度も改正が実施されてきました。

1977年には、政策目標として、“the goals of maximum employment, stableprices, and moderate long-terminterestrates”（雇用の最大化、物価の安定、適正な長期金利）といった文言が法改正により加えられ、FRBの法的な責務が明確に定められました。

この中で、「雇用の最大化」と「物価の安定」の2つが、FRBの政策目標として、FRB関連の会見や文書、あるいはメディアでも多く引用されています。

FRBは、効果的な経済政策を促し、さらに広くは公共の利益を守るために、以下の5つの機能を持つとされています（“The Fed Explained：What the Central Bank  Does” - Federal Reserve System Publication - より）。

①金融政策の実施
　米国経済における雇用の最大化と物価安定化の促進
②金融システムの安定化
　米国内外での積極的な監視・関与を通じてシステミック・リスクを最小化、抑制
③個々の金融機関の安定性と健全性の促進
　個々の金融機関が全体の金融システムに与える影響を監視
④支払決済システムの安全性と効率性の促進
　銀行業界や米国政府に対して米ドル取引や支払いの円滑化促進
⑤消費者保護と地域開発の促進
　消費者重視の監督と検査、新しい消費者問題とトレンドの研究・分析、
　地域経済の開発活動、消費者に関する法規制の運用

このうち、個々の金融機関の監督・規制、消費者保護、金融システムの安定化などは、日本では中央銀行である日本銀行ではなく金融庁が主に担っています。

その意味では、米国FRBは日本でいう日本銀行と金融庁の役割をあわせ持つ組織だといえ、金融に関する権限がFRBに集中しています。