地域金融機関の課題とは……

メガバンクが小口顧客を相手にしたサービスから撤退するとしたら、その穴を埋めるのが地銀、第二地銀、信金、信組といった地域金融機関になります。

ただ、地域金融機関の問題は、地元での商売が成り立つのかどうかという点でしょう。少子・超高齢社会の到来によって、日本全体の人口が減少傾向にあるだけでなく、都市化の影響によって地方から大都市圏への人口移動は、止まる気配を見せません。

かつ超低金利が長期化する中で、預金を通じて集めたお金を貸し出して利ざやを取る預貸ビジネスは、規模の面でも、収益の面でも厳しくなってきています。

業務範囲規制が緩和された理由

2021年11月に改正銀行法が施行され、銀行の業務範囲規制が緩和されたのは、地域金融機関がその知見を持って新しい業務を行い、新たな収益源を発掘してもらうためです。

まず、銀行本体の参入が認められた業態は以下のとおりです。

・自行アプリやITシステムの販売
・データ分析、マーケティング、広告
・登録型人材派遣
・幅広いコンサルティング、マッチング

このように、金融機関による非金融分野参入への道が開かれたのです。