大幅に減った銀行の店舗数

まず、全体的に店舗数が減りました。

少々古いデータで恐縮ですが、預金を扱っている金融機関の有人店舗数がピークをつけたのが、1994年（平成6年）で合計2万8848店舗でしたが、平成最後の年になる2018年（平成30年）のそれは2万1531店舗でした。

特に、平成の30年間を通じて大幅に店舗数を減らしたのが、メガバンクでした。平成元年当時は「都市銀行」と言って、第一勧業銀行、富士銀行、住友銀行、三井銀行、太陽神戸銀行、三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行、協和銀行、埼玉銀行、大和銀行、北海道拓殖銀行の以上13行がありました。

しかしながら、平成30年間で度重なる合併、経営破綻などがあった結果、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングスという4つの金融持ち株会社に統合されました。

その結果、どうなったのかと言うと、都市銀行（今で言うメガバンク）の店舗数が激減しました。平成元年当時、13行で3412店舗あった国内有人店舗数は、平成30年時点で1772店舗になったのです。

ちなみに、平成元年と平成30年の店舗数を金融機関の業態別に見ると、

・地域銀行（地方銀行・第二地方銀行）・・・・・・1万2055店舗→1万6店舗
・信用金庫・・・・・・7754店舗→7271店舗
・信用組合・・・・・・2924店舗→1637店舗
・労働金庫・・・・・・642店舗→605店舗

以上のようになっていますから、メガバンクに比べると店舗数の減少は少なめに抑えられていることが分かります。

その中でも信用組合の店舗数は▲44％と大きめですが、これは信用組合の機関数が、平成元年の419機関から平成30年には146機関まで減ったことが主因と考えられます。