子どもの進学と住宅購入は時期が重なる

実はＳさんのようなケース、結構多いのです。ご相談に来られる方でお子さまがいる方は、教育費がかかることは把握していらっしゃいます。しかし、大半の方が、その見積もりが甘いのです。

特に、お子さまが小さい時は、あまり将来の教育費をイメージせずに無理な住宅ローンを組んでしまいがちです。ですからご相談では、「教育費が思った以上にかかりますよ」ということをお話したうえで、どのくらいの金額で住宅ローンを組めばいいかを一緒に検討していきます。当社のアドバイザーも長いキャッシュフローをひいて、イベントごとに出ていくお金を想定してプランニングします。リアルな数字を見ると、ご夫婦で「こんなにお金がかかるの？」「いま想定している住宅ローンの額は結構厳しいな」というお話になることは、かなり多いのです。

教育費は住宅ローンの返済と時期が重なってきますし、やはり一番ネックになります。Sさんの例でもわかるように、現在は少子化で1人の子どもにかけるお金の平均が上がり、教育インフラも高額になりがちです。ざっくりとした費用は皆さん考えてはいらっしゃると思いますが、「〇歳の時に塾に〇万円かかる」「私立に行かせたら年間で〇万円かかる」等、かなり具体的な数字まで把握しておくことが大事です。

不動産鑑定士が提言！  死守したい「ある数字」とは!?

Sさんですが、最終的にローン計画を見直し、世帯年収に見合った7000万円台の物件を購入されました。これをきっかけに教育費だけでなく、ライフプランを見直したというSさん。「子どもが小さいうちに気づいてよかった」といいます。

ところで、「世帯年収に見合った価格」というのはどの程度なのか、皆さん気になると思います。私の感覚としては世帯年収の７倍が、住宅ローン総額の上限と感じています。これを越えてくると、かなり無理をしてさまざまな支出を切り詰め、お金を捻出してくることになります。

現在、首都圏のマンションの平均価格は8000万円を越えています。すでに1億円近いローンを組んでいる方もいると思いますが、私は今後、これを返済できなくなる人たちが増えてくるのではないかと危惧しています。物件購入の際は、今現在「買える」「買えない」だけではなく、将来の返済計画についてしっかり考えておくことが大切です。

後編「固定金利 vs 変動金利、どちらがおトク？ 住宅ローンの選び方をプロが伝授」では住宅ローン関連で実際にご相談の多い項目を解説していきたいと思います。

※プライバシー保護のため、内容を一部脚色しています。