7月4日、厚生労働省が2022年の「国民生活基礎調査の概況」を発表しました。この調査結果の概要には、「世帯数と世帯人員の状況」「各種世帯の所得等の状況」「世帯員の健康状況」「介護の状況」について、統計データと簡単な解説文が掲載されています。

今の日本で生活している人たちの状況を把握するうえで参考になる統計なので、興味のある方は目を通してみてください。

「世帯数の増加」が意味すること

この統計で注目したいのは、「世帯構造別の世帯数」です。この数字の推移を見ると、これまで当たり前とされてきた「お金の常識」を、少し見直さなければならないような気がするのです。

まず世帯構造の類型は、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「夫婦と未婚の子のみの世帯」「ひとり親と未婚の子のみの世帯」「三世代世帯」「その他の世帯」という6類型があります。

全体の世帯数は、1986年の3754万4000世帯から、2022年は5431万世帯まで増加しました。とはいえ、世帯数の増加と人口の増加は必ずしも一致しません。恐らく、大半の方はご存じのように、日本の総人口はすでにピークを打ち、合計特殊出生率の低下に伴い、減少傾向をたどり始めています。

人口が減少するなかで世帯数が大幅に増加しているのは、それだけ数世代が同じ屋根の下で暮らす大家族が減る一方、核家族や単身者で生活している世帯が増えていることを意味します。