36年間で世帯数はどう変化したのか？

現に、世帯数と世帯人員の状況から、世帯数と構成の推移を見てみましょう。数字は1986年と2022年を比較したもので、カッコ内の数字は構成比です。

＜世帯数と構成の推移＞

・単独世帯
　682万6000世帯（18.2％）→1785万2000世帯（32.9％）

・夫婦のみの世帯
　540万1000世帯（14.4％）→1333万世帯（24.5％）

・夫婦と未婚の子のみの世帯
　1552万5000世帯（41.4％）→1402万2000世帯（25.8％）

・ひとり親と未婚の子のみの世帯
　190万8000世帯（5.1％）→366万6000世帯（6.8％）

・三世代世帯
　575万7000世帯（15.3％）→208万6000世帯（3.8％）

・その他の世帯
　212万7000世帯（5.7％）→335万3000世帯（6.2％）

出所：「国民生活基礎調査の概況」（2023年7月4日）

実数、構成比が共に上昇したのは「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」、「ひとり親と未婚の子のみの世帯」でした。一方、低下したのは「夫婦と未婚の子のみの世帯」と「三世代世帯」でした。「その他の世帯」については、さまざまな世帯類型が含まれると考えられるので、ここでは念のため除外して考えます。

単独世帯が増加した背景

これらの数字を見て最も印象的なのは、やはり「単独世帯」の増加でしょう。1986年から2022年までの36年間で、実数だと2.6倍にもなっています。

また、「夫婦のみの世帯」も、それと同じくらいのペースで増え続けていますが、夫婦のみの世帯とは、結婚しても子供がいない夫婦の世帯だけでなく、同居していた子供が大人になって独立し、その親が夫婦で生活している世帯も含まれます。

後者の場合、いずれは夫婦のどちらかが先立つので、そうなった時は「単独世帯」に移行します。それを考えると、単独世帯の世帯数と構成比は、これからもしばらく増加傾向をたどると思われます。

三世代世帯の減少による懸念点

一方、この36年間で大幅に減少したのが「三世代世帯」です。簡単に言うと、祖父母、両親、その子供がひとつ屋根の下で生活している世帯のことです。

1986年当時の構成比は15.3％で、それこそ「夫婦のみの世帯」よりも高かったのですが、2022年では3.8％まで低下しています。これが意味するところは、「自分の老後は自分で見なければならない」ということです。

三世代世帯では、高齢の親の面倒を、その子供を中心にして家族皆で支えることが可能ですが、夫婦のみの世帯や単独世帯になると、自分の老後を誰かに頼ることができなくなります。

夫婦で生活していれば、そのどちらかが高齢になって身体が不自由になったとしても、いずれか片方がサポートすれば良いとも言えますが、そうなると「老々介護」になり、やはり社会問題化します。