労働時間の抑制で収入減…副業で埋め合わせできる？

残業は身体的な負担が重いものの割増賃金を受け取れることから、労働者の収入が増加する側面もあります。しかしこれまで述べてきたように労働時間の規制が強化されてきており、以前のように長く働くことが難しくなってきました。収入の減少に悩んでいる人もいるかもしれません。

副業を行い、本業とは別に収入を得る方法はどうでしょうか。転職をサポートする「doda（デューダ）」が2022年8月に調査したところ、正社員の8.2％が副業を行っており、その月収平均は5万1218円となりました（出所：転職サービスdoda「副業の実態調査」）。減少した収入を賄う方法として、副業は選択肢の1つになりそうです。

ただし、会社員の副業は就業規則に注意してください。副業を禁じる規定がある場合、ペナルティーを負う可能性があります。実際に働き始める前に、必ず確認するようにしましょう。

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。