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2022年1月、レジ袋大手の「スーパーバッグ」が希望退職者を募集したことが話題を集めました。有料化に伴いレジ袋の販売が減少したこと、また新型コロナウイルスの影響などから、同社の経営が悪化したことが原因です。スーパーバッグは、全社員の約8％の人員削減に踏み切ります。

レジ袋の有料化は、2019年6月3日に当時の環境大臣が方針を示し、本格的に法整備が進んだ経緯があります。このことから、一部では「スーパーバッグの経営不振は国のせい」と非難する声が上がりました。

レジ袋有料化は誰が決めた？

レジ袋有料化を巡っては、環境大臣を務めたことがある小泉進次郎氏が批判のやり玉に挙がることが多いようです。しかし、実は小泉氏の在任期間は2019年9月から2021年10月で、レジ袋有料化の方針が示された2019年6月の環境大臣は原田義昭氏でした。

原田氏は2018年10月の就任直後からレジ袋の有料化について言及しており、同施策の議論を主導したとみられています。また2019年6月に開催されたG20大阪サミットにおいては、当時の経済産業大臣だった世耕弘成氏もレジ袋を有料化する方針を示しています。

このように、レジ袋の有料化は小泉氏が環境大臣に就任する前から確定的でした。小泉氏が発案者であるかのような誤解が広がったのは、小泉氏がレジ袋の有料化が実施された2020年7月に環境大臣だったこと、また2019年9月の国連気候行動サミットにおける“セクシー”発言が注目され環境大臣のイメージが定着したことなどが理由だと考えられます。

もっとも、レジ袋の有料化は政府が独断的に実施したわけではなく、民間からの要望も根強くありました。例えば日本スーパーマーケット協会は2005年からレジ袋有料化を求める要望書を提出しているほか、日本経済団体連合会（経団連）も2018年11月にレジ袋の有料化を盛り込んだ意見書を提出しています。国がレジ袋の有料化に踏み切った背景には、民間からの圧力も働いていそうです。