沖縄の「泡盛」がピンチ？ 酒税軽減の段階的廃止が決定

沖縄県は戦時中大きな戦災に見舞われたことから、その復興を目的に1971年に「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が公布されました。これにより沖縄県内の酒造メーカーは酒税の軽減措置が取られ、2021年では県内向けに出荷される泡盛で本土より35％、ビールで本土より20％軽減されています。

この優遇措置は50年以上続いてきましたが、2022年度税制改正で段階的に廃止されることが決まりました。泡盛は2032年5月に、ビールは2026年10月に本土と同じ酒税が課せられることとなります。

【沖縄における酒税軽減措置の段階定期廃止の概要（泡盛）】

 

【沖縄における酒税軽減措置の段階定期廃止の概要（ビール）】

 

出所：財務省　租税特別措置法等（間接税等関係）の改正

この改正で、特に規模の小さい泡盛メーカーで経営が懸念されます。沖縄を訪れた際は、現地のお酒を買って応援してみてはいかがでしょうか。

執筆／若山卓也（わかやまFPサービス）

証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業（IFA）および保険募集人に登録し、金融商品の販売も行う。2017年から金融系ライターとして活動。AFP、証券外務員一種、プライベートバンキング・コーディネーター。